移民政策に関する政党アンケート2021　／　人権政策に関する政党アンケート2021

移住連（NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク）さんが、与野党９政党（自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党、日本共産党、日本維新の会、れいわ新選組、沖縄社会大衆党）に対して「移民政策に関する政党アンケート2021」を実施しました。

また、特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ(HumanRightsNow,HRN)さんが、与野党８政党（自民党、公明党、立憲民主党、日本共産党、日本維新の会、国民民主党、社会民主党、れいわ新選組）に対して「人権政策に関する政党アンケート2021」を実施しました。

第49回衆議院議員総選挙の投票日は2021年10月31日（日）です。既に期日前投票を済ませている方もいらっしゃると思いますが、これからという方は、是非、参考にしていただきたいと思います。

移住連（NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク） 移民政策に関する政党アンケート2021 各党は”どう考えるのか？ 「移民政策に関する政党アンケート2021」
https://migrants.jp/news/voice/20211017.html

アンケートから見えた傾向
1. 自民は、12項目中5項目について「反対」、他はすべて「どちらとも言えない」。移民の人権保障に関して消極的もしくはあいまいな姿勢を示した。

2. 立憲民主は、12項目中7項目について「賛成」、他はすべて「どちらとも言えもない」。移民の人権保障に関して比較的積極的な考えを示した。

3. 国民民主、日本維新は、12項目中ほとんどの項目について、「どちらとも言えもない」。移民の人権保障にあいまいな姿勢を示した。

一方、社民、共産、沖縄は、12項目すべての項目について「賛成」、れいわも12項目中10項目について「賛成」で、移民の人権保障に対して積極的な考えを示した。

（10月22日に公明党回答到着。10月25日追記）
4. 公明党は、12項目中ほとんどの項目について「どちらとも言えない」。移民の人権保障にあいまいな姿勢を示したが、「永住・定住外国人の地方参政権を認めるべき」との項目には、従来どおりの方針と同じ「賛成」の意向を示した。

 
ヒューマンライツ・ナウ(NPO法人ヒューマンライツ・ナウ)【人権政策に関する政党アンケート2021】各政党の結果を公開（各政党の回答原文も掲載）
https://hrn.or.jp/news/20727/

【関連動画】
改憲君主党チャンネルさん
2021-10-28 06-09-58（但し、解説内容は、公明党が「未回答」の段階の資料が使われています。）

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