収入は上がらず、物価高。増税メガネ・岸田のせいで、日本国民は大変な生活苦を強いられています。
日本の企業が利益を出しても、大株主は外国の企業。外国の企業は、高い配当を要求し、日本のお金が日本にまわらず、外国へ吸い上げられてしまうしくみ。
日本の企業が生み出した利益が、外国の大株主へ流出しても、日本人の賃金が下がってしまっても、無策の政府。そんな腐った政府は支持しません。そんな政府を担当する腐った政党には投票しません。
2012年8月当時は、民主党が政権与党でした。民主党の野田内閣は、自民党、公明党の協力を得て、2012年8月10日に、消費増税法を成立させました。
「景気が悪い時に消費税を上げてはいけない」という原則とは、真逆のことをしてきたのが、自民党、公明党、民主党（後の民進党、そして今の立憲民主党）です。
立憲民主党の野田代表は、消費税減税には触れず、金融所得課税の強化に言及しています。消費税は増税に賛成なのか反対なのか、わかりません。2012年の民主党時代に消費増税法を成立させた経緯を考えると、消費税を減税することに賛成だとは思えません。所詮は財務省の言いなりではないでしょうか？
日本の工場を海外へ移転させ、国内では非正規雇用を推進。日本の従業員よりも外国の企業、外国の労働者、外国の大株主を優先し、日本の大切な資金の海外流出を放置してきた政府。日本国民の生命や財産を守ろうとしない政党には、投票しません。消費税を減税（もしくは廃止）すると、はっきり言っている政党しか支持できません。増税した官僚は出世して、減税した官僚は出世コースから外れるとか、財務省内の人事評価は狂っています。「景気が悪い時に消費税を上げてはいけない」という原理原則も理解できないバカな官僚が作った人事評価。日本国民の敵である財務省の言いなりで動く政府・政党は支持できません。
石破政権は、所得税、法人税、たばこ税を増税すると予告しています。公明党が今回提案をしている１０万円の給付は「住民税非課税世帯」が対象です。増税で苦しんでいる国民のことを考えていないのです。石破は、増税メガネ・岸田の増税路線を継承しているだけです。財務省の言いなりです。日本国民を貧しくする腐った政権、腐った財務省なのです。
https://www.amazon.co.jp/財務省が日本を滅ぼす-三橋-貴明/dp/4093885796
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