国家公務員法
（服務の根本基準）
第九十六条 すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
財務官僚の方々も、「国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」のです。私利私欲で仕事をするのは、国家公務員法の服務規程に違反しています。
「減税の財源が無い」と言っている官僚の皆さんは、ただの税金泥棒です。財務省という職場にあって、職責を果たさず、増税だけしか行わない税金泥棒なら、これはとても罪は重いと感じます。
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自衛隊の皆さんの予算は、６兆５０００億円
一方、「男女共同参画事業の予算」は、９兆６０００億円
一方、「男女共同参画事業の予算」は、９兆６０００億円
「男女共同参画事業」よりも、「１０３万円の壁」について税制改正を優先すべきです。直ちに所得税減税を実施すべきです。消費税を導入し、増税を繰り返しておきながら、所得税の「１０３万円の壁」を３０年もの間、ほったらかしで、実質所得税の増税まで行ってきたことは、とても理不尽なことです。
「増税大国ニッポン」にしてしまった罪は、国民全体の奉仕者として働いてこなかった、そして、国民の生命や財産を守ろうとしてこなかった、財務省官僚や政治家の責任であると考えます。
日本国民のみなさん。財務省という組織は、日本国民全体の奉仕者として機能していません。財務省の指示どおりにしか動かない政治家など意味がありません。そんな政治家は、税金泥棒でしかありません。国民民主党を応援しましょう。国民の声を無視し、国民のために奉仕しない財務省など要りません。財務省を「歳入庁」へ格下げすることを提案致します。
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